事実行為に法的効果を与えるとはどういうこと?

【質問者】
教えて下さい。
準法律行為的行政行為の説明についてです。
教科書では、「法律がある事実行為を捉えて法的効果を与えるもの」と説明されていますが、この概念がうまく理解できません。”事実行為”って国民の権利義務に関係しないもので、法的効果を与えないものですよね?
その事実行為に法的効果を与えるとはどういうことでしょうか?今ひとつピンときません。その説明も併せて頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。

【回答者】
本来事実行為には法律効果がないですが、それに法律であえて法律効果を付与したものが準法律的行政行為だということです。

「事実行為」という用語自体に「法的効果がない」という意味があるわけではありません。
事実行為とは広義には法律行為ではない行為全てを言います。
だから、立ち上がったり座ったりトイレに行ったり物を食べる行為は全て事実行為です。
法律行為とは意思表示により法律効果を生じる行為です。
その対比で言えば、事実行為は「意思表示を伴わない行為」という考え方ができます。
意思表示とは権利変動を欲する意思を表示する行為です。

事実行為であっても常に法律効果が生じないわけではありません。
例えば、遺失物の拾得は意思表示を伴わないため事実行為ですが、拾得者としての権利という法律効果が発生します。
このような、意思表示を伴わないのに法律効果が発生する行為を準法律行為と呼びます。

法律行為的行政行為は行政庁の効果意思を表示する行為ですが、準法律行為的行政行為は効果意思を伴いません。

【質問者】
ありがとうございますm(_ _)m
法行為と事実行為についてピンときていなかったので助かりました。
また何かあれば質問させて頂くかもしれません。
そのときは何卒よろしくお願いします