無効等確認訴訟での執行停止

【質問者】
超直前になりバリ焦っております。。。
この時期なのでもし分かる方いなければ無視ください。

行訴法32条2項は同法25条、26条を準用する趣旨かと思いますが、
という事は、無効等確認訴訟での執行停止の決定については第三者効が及ぶのでしょうか?
私は今までの模試等で「〇〇は第三者効について準用する」とあれば、
瞬時にその肢を即切りしていたのですが、32条2項の存在を今知った次第です。
ほかに無効等確認訴訟は9条を準用していないと今頃知った次第です。。。汗 

【回答者】
ラスト1週間お疲れ様です。
要はこの問題、「執行停止は行政法上、性質上、第三者効が及ぶのだから、無効等確認に第三者効は及ぶか?」という問題になります。しかしこの問題は、現在の行訴法でも明文規定もなく、過去には本試験でも出題ミス(救済)がありました。

▼ 平成24年(問16)
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。イ:取消判決は第三者に対しても効力を有すると規定されているが、この規定は、無効確認訴訟には準用されていない。—-
無効等確認の訴えでは、「第三者効」の規定は準用しておらず、条文上は、無効確認判決に第三者効はない(行政事件訴訟法32条1項、38条参照)。
 もっとも、学説上は、準用を肯定するのが通説である。
 その理由としては、執行停止では第三者に対して効力があるのに(行政事件訴訟法38条は、32条2項を準用している)、無効確認判決が下されるとその効力が失われるのでは、不均衡であるからと説明される。
 また、判例も特例法のものではあるが、無効確認判決に第三者効を認めている(最判昭和42年3月14日)。

要は「解答不能な問題」であり、「こういう考え方を取ると第三者効あり」「こういう考え方を前提にするとなし」という前提をおいて「矛盾のない考え方に立つものはどれか」という学術系の問題にしか作れないわけです(当時もこの問題は救済されていますし、その後も避けられています。行政法が試験範囲になる司法試験(予備/行政法)も30年分検索しましたが、この論点だけは避けているようです)。

【質問者】
h24問16のボツ問は認識していたのですが、無効等確認訴訟が32条1項を準用しないため、無効等確認訴訟であれば同条2項の効力が失われるとの事が条文上と学説上で割れていると、知りました。ありがとうございました。