【執行罰】砂防法について考えてみた

エミリ
エミリ

ただ一人、砂防法36条だけが生き残った・・・

執行罰の例 砂防法36条


こんばんは、皆様受験勉強はいかがでしょうか?
今日は受験生を悩ます「行政法総論」から「執行罰」の「砂防法36条」について少し書いてみたいと思います。


※いち受験生が書いていますので、どうかお手柔らかにお願いします( ;∀;)


砂防法とは


砂防法(さぼうほう、明治30年3月30日法律29号)は、砂防施設等に関する事項を定めた日本の法律である。最終改正、平成18年6月7日法律第53号。地滑り等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律と合わせて「砂防三法」と呼ばれる。河川法・森林法と合わせて「治水三法」と呼ばれることもある。執行罰(行政上の義務を義務者が怠る場合に、行政庁が一定の期限を示し、期限内に履行しないか、履行しても不十分なときは過料を課することを予告して義務者に心理的圧迫を加えて義務の履行を強制する、行政法上の強制執行の一つ)に関する規定が、条文上に現行法で唯一残されている法律としても知られている。現在、砂防法に基づく行政行為として執行罰は行われていないにも拘らず、条文から執行罰規定が削除されていないのは、特に理由のあるものではなく、単なる法文の整理漏れがそのまま残ってしまっているからであるというのが通説となっている。
下位規範として砂防法施工規程(明治30年10月26日勅令第382号)がある。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

砂防法の歴史

なんと日本では西暦800年頃から、人口増加に伴う森林の伐採、消費に悩まされていたそうです。
明治に入ってからも、山林の払下げや、官有林でも、民法でおなじみの入会地として、伐採が頻繫に行われ、結果として水害が起こっていました。
明治政府は、水害対策として様々な法律を制定しましたが、強制力の弱い措置しかとることができず、実効性の担保が問題となっていました。
明治29年にかなり大きな水害があったようで、現行の砂防法が翌年の30年に制定されたところを見ると、どれだけ急を要していたのかうかがい知ることができますね。

砂防地域内における制限


砂防法(明治30年3月30日法律第29号)第2条に基づき、砂防設備を要する土地又は治水上砂防のために一定の行為を禁止し若しくは制限するべき土地として国土交通大臣が指定した土地の区域です。

 砂防指定地の指定を要する土地(区域)のうち、主なものは、以下のとおりです。

[1] 渓流若しくは河川の縦横浸食又は山腹の崩壊等により土砂等の生産、流送若しくは堆積が顕著であり、又は顕著となるおそれのある区域

[2] 風水害、震災等により、渓流等に土砂等の流出又は堆積が顕著であり、砂防設備の設置が必要と認められる区域

砂防指定地として指定された土地は、治水上砂防のために支障のある行為を防止する観点から、竹木の伐採や土石・砂礫の採取等、一定の行為について制限がなされます。
 また、砂防指定地の管理は、砂防法第5条に基づき都道府県知事が行うこととされており、管理に関する規定は、砂防法施行規程(明治30年10月26日勅令第382号)第3条に基づき都道府県の条例等により定められています。
 なお、砂防指定地内における行為制限の内容は、都道府県の条例等に定められており、これらの行為を砂防指定地内で行おうとする場合には、都道府県知事の許可が必要です。
 また、砂防指定地内の行為許可が必要な場合や違反行為を発見した場合は、その土地が所在する都道府県の砂防主管課にお問い合わせください。

国土交通省「砂防指定地の解説」より

ということで、各都道府県には、砂防主管課という窓口があるので、違反行為を発見した場合にはこちらから問い合わせることができます。


砂防法と執行罰


第三十六条 私人ニ於テ此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依ル義務ヲ怠ルトキハ国土交通大臣若ハ都道府県知事ハ一定ノ期限ヲ示シ若シ期限内ニ履行セサルトキ若ハ之ヲ履行スルモ不充分ナルトキハ五百円以内ニ於テ指定シタル過料ニ処スルコトヲ予告シテ其ノ履行ヲ命スルコトヲ得

e-gov 砂防法

第四十一条 此ノ法律ニ規定シタル私人ノ義務ニ関シテハ命令ヲ以テ二百円以内ノ罰金若ハ一年以下ノ禁錮ノ罰則ヲ設クルコトヲ得

e-gov 砂防法

第一条 経済事情の変動に伴う罰金及び科料の額等に関する特例は、当分の間、この法律の定めるところによる。

第三条 法律で命令に罰金の罰則を設けることを委任している場合において、その委任に基づいて規定することができる罰金額の最高限度が二万円に満たないときは、これを二万円とする

e-gov 昭和二十三年法律第二百五十一号
罰金等臨時措置法

公務員の初任給が50円くらいだった当時と比べ、今となってはこの法律で定められた、36条の過料「500円」、41条の罰金「200円」は有効性が担保できなくなっているように感じますが・・・。

ということで、昭和23年の特措法により41条の罰金の限度は、罰金等臨時特措法第3条の適用により200円から一気に2万円に値上げになりました。しかし過料(執行罰)は500円のままです。これを現在の物価に見合った金額にするには、法改正しかないようです。そして更に法改正が行われたとき、この条文が残るのかは不明・・・と国土交通省の砂防計画課の方のお話でした。



義務の不履行に対して、一定額の過料を科すことを通告して間接的に義務の履行を促し、なお義務を履行しないときに、これを強制的に徴収する義務履行確保の制度