認可

H11-33-5
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【質問】
ここに二つの 私人 がでてきますが、それぞれ別人という理解でいいでしょうか?
同一と、仮定すると、なぜ自分の利益を損ねることをするのか?
と腑に落ちないので、すいませんが、どなたか教えて下さい。m(_ _)m


【回答】
認可は私人間の法律行為を補充するものです。その補充するべき法律行為に瑕疵があれば、そりゃ取消できるでしょう。

①Aさん(私人)とBさん(私人)が農地売買契約をした(AさんがBさんに農地を売りたい)
②農地売買による権利変動には農地法所定の「認可」がいる。
③AさんとBさんは共同して行政当局に許可申請をした。
④1か月後、二人の間の売買について許可が下りた。

この状態で、
①の売買契約(問題文中の基礎たる法律行為)に取消原因があって
AさんがBさんに対して取消権を行使したいと考えた場合に、
「許可がおりた」(公のお墨付きがある)ことを根拠に、Aさんの取消権の行使が制限されるのか(Bさん「許可出ちゃったからねえ。Aさん、もう取消できないよ。残念やったね」と言えるか)どうか?
と考えれば、さすがにこれが取り消せないとおかしいということになります。