行政指導

※少し方向性が違う回答になっていますが、最期までお読みいただくと非常に興味深い内容になっていますので、ご一読いただけると勉強になると思います。

H17-9-ウ
行政機関が行政手続法による規律をうける行政指導を行うことができるのは、行政機関が行政処分権限を法律上有しており、処分に代替して事前に行政指導をする場合に限られる。これに対し、組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導については、行政手続法上の規定は適用されない。→ ✕


【質問】
H17-9-ウの問題の意味がさっぱりわかりません。
15周しても間違えてしまいこの1問だけでかなりココロが折れてしまいます。
特に「組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導」のイメージが全く描けません。
どなたか分かりやすくご教授いただけないでしょうか?

【回答1】
間違っていたら申し訳ございません。
警察官の職務質問などではないでしょうか?
国民の権利や義務に直接の影響は与えませんので…

【質問】
なるほど!職務質問か!具体的なイメージ湧きました。
そうすると…職務質問等には行手法が適用されるって事ですかね?
なんだか頭がこんがらがってきました 笑

【回答1】
職務質問には行手法が適用されますよ。
私の先輩には車の職務質問に「任意ですか?強制ですか?」といつも聞いていた意地悪な先輩がいました。
もちろん職務質問は行政指導ですから強制にわたって行うことはできません。

【回答2】
横からすみません。
職務質問って警察官職務執行法じゃないですか?
行政手続法も適用されるのでしょうか?
3条1項5号は適用されないのでしょうか?

【回答1】
一応このサイトを参考にしました。(サイトURLは省略します)

【質問】
ありがとうございます。
なんとなく行手法と警官の職務質問が結びつかな切ったのですが、これでスッキリしました。

【回答3】
こちら,実に面白いものだと思いましたが,審議かなと思います。
警察官職務執行法,その他各司法警察官(労働局員など)が行動する規範。
各々,上記を主張するのであればかなり複雑な理論が必要で,そのウェブサイトに書いてあるような容易なものではないですね。

まずは,私の結論です。
理由今まとめてます。

【問題提起】
警察官の職質(警察官職務執行法第2条1項)は,行手法上の行政指導に該当するか?
また,警察官が行う避難等の措置,犯罪の予防及び制止(同法第4条,5条)については「警告」としているが,行手法上の行政指導に該当するか?
行手法の行政指導規定上,明確な定義がなく問題となる。

【結論】
職質(警察官職務執行法第2条1項)については,行政法学(講学)上,「行政調査」に該当し,警察官が行う避難等の措置,犯罪の予防及び制止(同法第4条,5条)については,行政指導に該当する。

【総括】
<積極的定義>
行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの

<消極的定義>
行手法3条乃至同法4条除外規定に該当しないもの 

つまり・・・
□国家行政組織法,その他設置法上に根拠はあるか。
□一定の行政目的の実現を目指すものか。
□特定人へ向けられたものであること。
□相手方の任意を前提とすること。

以上の要件に該当するものが,行政手続法でいう行政指導です。